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現状報告と知って欲しいこと。

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先日 ご報告した提言ですが 内閣によって一蹴され白紙に戻りました。
もともと 提言 というのは意思表明なので 意見を聞くか聞かないか それくらいの威力しかないものです。

その後 私たちの陳情を受けて下さった 山本幸三議員が 経済戦略会議で異例の質疑と提案として
【大規模経済支援の提案】を提出されました。
内容を読んでいただければ分かると思いますが 現在の政府の方針を真っ向から否定する内容です。
この 否定して問題提起をしている部分は 私たちが現在 抱えている社会不安を解消するための内容になっています。
これを支持する 支援する声が高まれば 今のような中途半端な局所的な対処療法の経済支援は終わると思われます。
あくまでも公平性を担保しながら コロナ収束後までを見込んでの提案になっています。
少し長いですが かきおこしたものを貼っておきますね。 ご一読ください。


予算決定を受けて次の経済対策をどうするか?という議論が始まった訳であります。
政府の方からは、現在、コロナ対応で行っている色々な政策の説明がありました。それに対して色々な議論があった訳ですが、私の方からは
「そういう細かい政策の議論ばかりしているから、多くの国民は何をやっているのかわからない。」
あるいは「一部の地域、一部の業種に限られているということから、不公平を感じて不満を持っている。」
まず、「そのことを指摘し本来、こういった政策は経済の現状が、どういう状況になっており、それに対して、どういったビジョンで臨むか大きなフレームワークとして進まされなければ、何をやっているのか分からない。」
このことを衆議院議員の山本幸三です。本日正午より、自民党本部において成長戦略本部の会議が開かれました。
申し上げました。
従って現在の経済の状況は、昨年の末のGDPギャップが30兆円ということです。1~3月(2021年)は緊急事態宣言が発令されて、プラスの成長がマイナスの成長になることがハッキリされているので、このことを考えるとGDPギャップは40兆~50兆あると見た方がいい状況であります。
で、こういった状況の中で、これを埋めるためには、まず、どういったことをするのがいいかを、まず考えなければいけません。
「コロナは誰のせいでもない災害」ですから、「失われたGDPは国が埋めるしかありあせん。それができるのは、国しかないのであります。」
失われたGDPというのは、「企業からみれば付加価値が失われた、個人から見れば所得が失われた」ということであります。」
従って「企業に対しては失われた付加価値を補填してやればいい、個人に対しては失われた初冬を補填してやればいい」ということになります。
昨年はまさにコロナの渦中で年度の途中ですから、いくら失われたかということが推定でしかわかりませんでしたから、「持続化給付金」ということで事業者には、丸づかみで200万とか100万ということでやりました。しかし、今年は一年間経って決算という数字が出ておりますので確定できます。従いまして過去一年の決算の数字と、一昨年の決算の数字、あるいは一昨年との三年間の決算の数字との平均でもいいんですけれども、それと去年の決算の数字の差額を見れば、いくら埋めたらいいのか分かりますので、それを埋めてやればすべて解決します。
私はその八割を埋めてやるということを、安藤裕さんと共に提言しております。そうすることによって、飲食業だけとか関係するところだけとか、あるいは緊急事態宣言が出た地域だけとか、そういった不公平感を一掃することができます。
【全ての業種 全ての地域における 事業者に対するうしなわれたGDPの補填】ができるということであります。
それから個人に対しては、所得ががっと減ってしまって無くなった訳ですから、これを埋めなければなりません。
昨年の10万円給付を、やるべきだと思います。年金生活者自体は年金が下がった訳ではありあせんので、基本的に年金生活者以外の現役世代以下の人たちに、もう一度10万円給付をやるべきだと思います。
その際に「金持ち優遇政策」ではないか?という説が必ず出てまいりますので、これを回避するために、日本の場合はマイナンバーと収益は紐づいていないので、配った10万円を課税所得に入れてしまうと全てが解決します。
所得の高い人は、そのまま課税所得となり、所得が高い人は高い税率で税金を払い、所得が低い人はそのまま給付ということで何の問題もありません。課税所得に入れてしまえば、何の問題もありません。
それから、もっと困っている方、まさに住民税非課税の方を念頭においておりますけれども、その方たちには更に上乗せして10万円プラスする、これには年金生活者を含めてもいいと思いますけれども、本当に困っている人たちには、更に10万円プラスする、そういうことでいいと思っています。これによって失われたGDPを埋めることができます。
まず、我々は経済活動と止めて、コロナ対策をしっかりやらなくてはいけない、その代わり失われた所得はしっかり補填する、そういったビジョン、そしてフレームワークをしっかり出すことが必要であります。
そうしなければ国民の自民党への不満はけして無くならないし、そのことが地方選挙でも如実に現れてきていると
思います。こういったことを進言致しました。

これに対して内閣府の担当者から、こういった説明がありました。
ひとつは「これまでの政策で本年度中にコロナ以前の状況に戻る。そういった方向に進んでいる。」
「今年度中には、そういったことができるというように見込まれる。民間もそのように考えているようだ。」
二つ目は10万円給付を先般やりましたけれども 「そのうち消費に回ったのは2割しかなかった。経済効果が見込まれないのであれば、本当の生活困窮者に限ってやる。」と考える。

そしてまた3番目には、「日本の経済対策で役300兆円を事業費として出している。従って、これは世界的に見て世界一レベルの水準で充分にやっている。」という話がありました。

これを聞いて私はカチンときまして、再度、異例ながら再度質問を求めて、今の内閣の説明は到底納得できない。
まず、今年度中にコロナ以前の水準に戻ると言っている、民間のシンクタンクはひとつもない。どこも今年度ではなく、来年度の終わりくらいには戻るかもしれない。ほとんどは去来年度までかかると言っているのが、民間シンクタンクの予想だと、そのことを無視している議論はとんでもない。
それから2割しか消費に回らないと言っておりますが(一律10万給付について)、それはGDPというものについての理解が出来ていないから、そういう議論をするのだ。
GDPというのは消費から見ることもできますし、生産から見ることもできますし、所得の面からみることもできます。
いわゆる三点等価の原則ですね。私は所得の面から見ているわけであって、10万円と言うのは所得そのものですから、配ったとたんにGDPが増えた、そういうことになります。
「従って、それが消費に回ろうが、貯蓄に回ろうが関係ありません。」
それが消費に回ったら乗数が増える感じにはなりますけれども、消費に回らなければ意味がないという議論は、私はGDPの基本が理解できていないと思います。10万円配るだけで、十分に所得を増やしたということになる訳ですから、問題はその点においては全て解決すると思います。それから規模についてですけれども、事業費について300兆円という議論を、いつの財務省はしていますけれども、事業費というのは貸付とかそういったもので膨らませているだけで、実際にGDPに影響する真水ではありません。真水で見れば70兆円超くらいの規模しかありません。
これはアメリカの去年4兆ドル、今年1・9兆ドル、既に6兆ドル、約600兆円。アメリカのGDPの約三割近くを真水で伸ばしているのに比べると、日本の場合は70数兆円ですから、GDPの14~15%しかありません。まさにアメリカの半分ですね。経済はアメリカより落ち込んでいるのに、アメリカの半分もしていない。そういうレベルでは、到底、経済は、まともに回復することはない。このことは内閣府も、しっかり認識すべきだと厳しく指摘してきました。
こうした議論を踏まえて下村会長からは、「今回は今やっている政策の質問を聞いたところであって、これから次に何をやっていくか、しっかり議論したい。その時には山本提案も十分に検討していきたい」とお話がありました。
私が申し上げたことは、先般から、あんどう裕議員と二人で提言書として申し上げてきたことでありまして、これから党内でこれが実現するように、しっかり議論を重ねて参ります。どうぞ、よろしくお願い致します。




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モヤモヤしていることを ぶっちゃけるわ。

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ここしばらく モヤモヤしていることを吐き出します。

それはいくつかあって ひとつずつ整理していきますね。

まず一つ目は 提言を拡散してください ということから既にだいぶ時間が経過しています。
もちろん 陳情者としては提言まで進んだものを拡散します。
ただ その後 何も進捗状況が伝わってこないこと。この提言が単なるパフォーマンスでしかないのであれば
私は単純に宣伝要員になったわけですし この提言を信じて応援して下さる方に対しては 私はウソつきになります。

そして そうならないように 自らもTwitterで働きかけをしていますが もともとが政治絡みの色がつくことが良いとはされないのが
カウンセラーと言う仕事かと思っています。この部分でも いったい自分は何をしているのか? そういったモヤモヤもあります。

ただ 始めたからには最後まで 責任を持って提言から法案へ そして大規模経済支援を謳った提言を実施して頂くしかありません。

もうひとつは 私たちが陳情及び意見書を提出した背景は あくまでも有志による協力があってこそです。
先日 Yahoo!ニュースに あたかも ニュースのように取り上げられていたコラム。
そこには私のTwitterアカウントに 提言書を公開したものが掲載されています。
今も それは残ったままです。

そもそも これはニュースではなく 筆者の方が書かれ個人的な意見 見方を綴ったたコラムです。
ソースは伝聞とTwitterでの情報収集でしょうか? 私のアカウントの画像を無断で使用されるのは心外です。
例え 掲載についての許可を求められてもOKは出しません。
なぜなら 提言までに至った背景を筆者は理解していないから。
筆者の方が達観した目で今の動きを考察されたのであれば きちんとその旨を書くべきではないですか?
そしてして そこには私のアカウントの画像は 必要ないはずです。
なぜなら私と筆者には まったく接点がありませんので。

私たちが求めているのは 単純に大規模な経済支援であり 国民への一律給付です。
別に どの党のどなたが何を言ったのか それで政局が動くのか? 高みの見物をするつもりはありません。
筆者ご自身が提出された署名について きちんとした報告をされる方が先ではないでしょうか?
自称 活動家の方が先導していらしたタグデモについて そして集めた署名のその後については
きちんとした報告なり 成果なり 今後のきちんとした方針を出すべきではないですか?
あなたを信じて二か月以上も 日々タグデモに参加してきた人たちを 裏切らないでくださいね。
人のこころは あなたの道具ではありませんから。

相手は議員であろうと 自称活動家であろうと その方たちのアピール パフォーマンスに利用されるのは御免です。

今 世の中は それどころじゃないですよね? 先日も年度末の税務署で廃業届を出される事業者さんを多く見かけました。
それだけ どの業種も業界も厳しい状況ですし 経済的に不安定なんですよ。
だからこそ ひと息つけるための一律給付を求めて 与野党問わず 一律給付賛成の議員さんには
@ツイートで直接 個々の意見を伝える活動をを始めています。
Twitterだから可能な 陳情と賛同議員への直接アプローチです。
@ツイートをすれば 伝えたい議員さんのアカウントには必ず届きます。読まれなくても通知にカウントされていきます。
それだけ みんなが切望していることが伝わってこその陳情であり そこには本音の民意が詰まっていますから。


もうひとつは カウンセラーとしては 致命的な過ちを犯していると思っています。
政治色のついたカウンセラーに 誰が相談したいと思いますか?
あくまでも 中立であるべき仕事での信用も失ったかもしれません。
きたがわは活動家なのか? そんな印象を与えているかもしれません。

私も事業の再構築を考えなければいけない 岐路に立たされたのかも知れないと考えています。

ただ 今 みんなが生きていくため 生き残るためには 一律給付金なり 持続化給付金なり ある程度の公平性がある
経済支援が不可欠です。
もちろん カウンセラーなんて 不要不急な仕事ですし 健康保険が使えるわけではない割高なものですし。
私自身も経済支援を必要とする当事者として Twitterでの活動を続けているわけです。

経済支援が実施されたとき 本当に事業の再構築を考えなければいけないかもしれませんし このまま細々続けるかもしれません。ただ 今は どちらも選べない そんな中途半端な状態です。
これは どの業種 業界も変わらないかもしれません。 ただ 自分が続けて来た仕事を変えることは 簡単ではありません。
せっかく開業されたのに もう別の業種 業態に変更することを 推奨してくる政策も どっかおかしくないですか?

最後に飲食業への協力金に対して不公平だという批判も 蔓延防止の発動で再び高まっています。
飲食店 お酒を提供する接待のあるお店 どこもテレビで報道するほど楽ではありません。
みんな大変です。一部だけを切り取って 飲食関係だけが優遇されている これは飲食関係さんが望んだことではないはす。
中途半端な国の対応が招いた愚策です。すべての飲食店さんが得をした 特別にお金が出ている こういう不公平と感じることが
普通の人が普通の人を批判 攻撃する素ではないですか?
一部には潤ったお店もあるでしょう。 ただ それはあくまでも 一部 でしかありません。
不満の矛先を飲食関係さんに向けたのはマスコミであり 政府の愚策なんですよ。
公平な経済支援がなされていれば こんな分断は起きなかったでしょう。
トランプ政権でアメリカの分断が報道されたとき 他人事としてニュースを視てはいませんでしたか?
今 同じことか それ以上に異常な分断が起きているのも日本です。
経済格差も拡がる一方です。
スーパーに行けば当たり前に並んでいる商品を買えない人がいる。
無料で食糧の配布をしている人たちがたくさんいて それで凌いでいる人がいる。
先進国とは名ばかりなのが 現状なんですよ?

一律定額給付 持続化給付金の再支給が必要な理由は こんなことなんです。

どうかそれだけは ご理解ください。

自分は何を求めているのか?

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久しぶりにブログを更新すると思えば ただ眠れないので愚痴ですね。

先日 私たちが提出した 陳情・意見書が 【提言】という形になったところまでは お伝えしましたね。

そこから先は 何がどうなっているのか分かりません。進展しているのか それともパフォーマンスで終わるのか。

今 野党からも 経済支援についての法案が出され始めました。
ただ この国の政治のシステムでは 与党がまず法案を出して 野党はそれに賛同しながら意見の修正を求める形ですね。
なので 与党の議員が動かなければ 先に進むことは難しいのでしょう。

この陳情に至る前から続いていた ハッシュタグによるデモは 既に60日を超えました。
その間 何度もTwitterのトレンドに入っていますが これによる動きはありませんでした。

なので提言が出されて以降は 与野党問わず 一律給付金 経済支援に賛同の議員への直接応援陳情を
リプライで伝えて行くという行動を始めました。ハッシュタグだけ 数の多さだけでは真意は伝わらない。
これが 私たち陳情した側の考え方です。
現在の与党の不祥事のオンパレードでは 与党で経済支援に積極的な議員がいても
応援にしろ陳情をする気になるのは難しいのかもしれません。

ただ 今回は野党の方からも与野党を超えて経済支援を という声が挙がっています。
なので 一律給付金に賛同の議員を 与野党を問わず押して行こう と呼びかけを行いました。

ただ 著名なインフルエンサーが先導するタグデモを支持してきた人たちには 受け入れられる様子はありません。
でも それでは何も変わらない 変えられない。
なので 陳情・意見書の提出者として 各党で大きい影響力を持っている賛同議員に 毎日しつこく陳情応援リプを
書き込むことにしました。

私がとても残念に思っているのは この先導しているインフルエンサーの 冷たさ です。
60日間 毎日 この人考案のハッシュタグでツイートを続け 何も変化がないことで絶望したり 疲れて病んでしまった人もいます。
それでも60日目に インフルエンサーご本人から 独創的なタグが多くて面白い と公に発言があったこと。
これは私には 到底 許せないものでした。この人を信じて 何かを変えたいと思った人に対して 何も思わないのか…。
この話の際に Yahoo!ニュースに私のTwitterアカウントの画像が使われていました。
私は この方とは無関係ですし この方からすれば 高みの見物をしていて見えた風景の一部だったのでしょう。

こういった使われ方で印象操作をされるのも心外です。

ハッシュタグ一辺倒の方々に 何度か応援陳情リプへの協力をお願いしましたが 功を奏しませんでした。

他人の言葉のタグだけでは あなたの真意は伝わらない。 リプライで あなたの言葉で伝えないと変わらない。
どうやら この思いは届かないまま 時間だけが過ぎて行きそうです。

高みの見物で先導するインフルエンサーも問題ですが それを妄信する 与党憎し 菅憎しだけで 大切なことを見失う人たち。
これが 民衆 というものなんだなと痛感しています。求めているのは 生活が落ち着く経済基盤でしょ?
他人の不満を上手く利用して 自分の利に変えて行く。これも ひとつの政治的な手法なのでしょうね。

ただ 私は政治的な意図があって 今回の一律給付金に関わっているわけではありません。
本当に経済的に困窮している人を 何人も知っているし 自助 共助だけでなんとかなるような事態ではないことを知っています。
だから 一律給付金に関しては かなり踏み込んだ意見書を出しましたし 陳情も生の声を許可を頂いて掲載しました。

ただ プライバシーの問題 様々なソースを集めたのがSNSでもあり 結局 陳情者は私ひとりの名前で出しています。
それだけに途中で放り投げるわけにはいきません。たくさんの人の声が詰まった 大切なものだからです。

Twitterで目立つことをすれば 当たり前ですがアンチが湧きますね。
私のような弱小アカウントにも 御多分に漏れずアンチの方がおります。

ただ 今回は一律定額給付が早期に実施されていれば 助かった命があったのでは?というほど経済状況は深刻です。
高みの見物も その信者さんたちも 私のアンチも そんなものはどうでもいいです。

みんな 本当は何が欲しいの? 何を求めて60日も頑張ってきたの? なぜ自分の言葉で伝えないの?
Twitterだからこそ 相手が議員さんでも 直接 リプライで声を伝えられるでしょ?
菅総理にいくら文句を言っても動きません。 麻生さんや二階さんの悪口を言っても ただの陰口になっちゃいますよ?
総理を動かせる人を 私たちが動かさなければ なにも進展しません。
いくらタグがトレンドに入っても あなたの声や本当の想いは伝わりません。ただの頭数です。

他人任せにして 後で こんなはずじゃなかったのに… 歴史はこれを繰り返してきていますよ?
私たちの声が結局 届かずにインフルエンサーの思うつぼになったとしたら それが民意ということになりますね。
それならそれで 仕方がないのも今の世の中の仕組みです。
ただ 抗わず ただ賛同してきただけで後悔するのなら これがあなたが望んだ結果です としか言えません。

まだ 補正予算が通るまでには時間があります。
本当に自分は何をどれだけ求めていて どんな形を望んでいるのか? 他人の言葉に乗っているだけでいいのか?
考えてみてくださいね。第四波の足音が聞こえてきた今 今後の私たちの暮らしには とても大切なことなので。

これでまたアンチが増えるのかもしれませんが 私も一律給付を望む立場なので仕方ないですし 覚悟の上です。

提出した意見書を公開します。

なかなか進まないので 私たちが提出した【意見書】を公開します。

令和3年2月22日

一律定額給付金に関する意見及び陳情

自由民主党 福岡県第十選挙区支部 支部長
山本 幸三 先生
住所 神奈川県横浜市
代表者氏名 きたがわらん
賛同者 外498名
※SNS上でのアンケート参加者を含むため 名簿としては記載せず

【願意】
コロナ禍においての雇用、経済の悪化に伴う収入減による生活状況の悪化を鑑み、国民一律定額給付をお願いしたく、下記についての実施を陳情致します。菅首相が官房長官であった2020年9月17日 日本記者クラブ主催の討論会に於いて、コロナ禍で必要があれば給付金の追加もありうる旨に言及されており、その際に「政府として、しっかり対応していきたい。」と明言されておりました。総理に就任された後も続くコロナ禍、それに伴う経済の悪化の中で、多数の国民が貧困に直面し再度の給付を求めております。総理になられた今、その責任を果して頂きたくお願い申し上げます。

陳情に際しまして、一律定額給付について実施したアンケート、ヒアリングから取り纏めた、給付要件についての意見を、まず以下に記載致します。
項目7.参考資料が、陳情内容となります。

1. 昨年の一律給付同様、ひとり10万円の給付を複数月に渡って行う。給付される期間は雇用と経済の安定が確保されるまでとし、GOTOキャンペーンの利用や、その他の消費の動向を見て判断する。現状では昨年より困窮している世帯が多く既に貧困が拡がっている。遡って減収を考慮した上で、複数月分の給付という判断を求める。
2. 支給について事務手続き、申請、振り込みなどの時間、マンパワーを考慮し、複数月分を一括支給とし、支給該当月内に感染の再拡大、若しくは減少、経済の回復、更なる悪化などを考慮し、見直しの必要がある場合、支給の継続の可否について、政府が検討できるものとする。
3. 満18歳以上の成年に関しては、本人の意思により申請、受給が可能とする。
4. 申請は任意とし、所得制限は行わない。但し支給後に消費の実態がなく、一定の収入があり、投資、投機、貯蓄などに回された場合は課税対象とする。但し寄付金については非課税とするが、寄付の事実について証明できる物、通帳のコピー、受取証などの提出を義務とする。この確認については、社協などを窓口とし来年度、レシート、領収証などを提出し消費実態の報告を義務化する。
5. 支給に際して受給者のプライバシーに配慮する。離婚調停中、別居中など世帯主との関係によっては、世帯としての申告、受給が難しい場合もあり、申告者は成年に達している場合は、個別に郵送か電子申請が可能とする。給付に際して現金での手渡しも可とする。その際、各社協などに窓口を置くか、金融機関との提携で、銀行、郵便局などでの手続きも可能とする。本人確認書類として、免許証、パスポート、マイナンバーの控えなどで対応可能とする。申請の際に受け取り希望の窓口を選択し対応とする。
6. 後見人を必要とする者、または現在、施設などで保護されている児童については、本人の手に渡るように、後見人、施設責任者、児相などが介入して給付の確認を行う。
7. 以下 参考資料

Twitterによるアンケート
2021年1月24日から24時間実施

給付額について 回答数 245件中 一律定額10万を求める  80%
給付期間について 回答数 223件 コロナ禍終息まで    72%
(2月18日から24時間実施)

●LINEによる聞き取りまとめ(オープンチャットにて実施 参加者15名)

Twitterでの一回目の結果

① 給付形式  前回同様 一律10万円
② 金額    前回同様 世帯員全員に一律支給
③ 期間    コロナ終息まで

というのが アンケート結果の過半数を占めました。

こちらで頂いた意見をいったんまとめます。

・現状 飲食やGOTO関連以外の事業者に限らず すべての人にとって生活支援は必要なもの。今まで何もケアされていなかった部分も含めて ひとりあたり30万は必要。個人ごとのへの給付を求める。

・生活保護を受けると仕事を辞めざるをえなくなる。政府が主張する公助が実際には公助とならないケースも多数含まれる。
扶養照会や資産の処分なども含め 国民全員が使える制度としては問題もあり 一律の給付金を求めている。

・仕事を探している 面接を受けているが 雇用と景気の悪化で働く機会を得られず 結果として収入が途絶えている。(年代 性別を問わず)
コロナ終息後を見据えて 就労や定年後のマンパワーの活用などを推進する必要もあるが それまでの間の生活の安定 補償は必要不可欠な物。けして働きたくない 給付で暮らしたいという主訴ではない。

・単身者 複数世帯を問わず ひとりあたり15万から20万は必要。
最低のラインとして一律10万支給を求める。

・現在 就労している若しくは自営であるが収入が減っている。現行の制度を利用するにも 要件に該当しないなどで利用できない。生活の立て直し 事業の継続にも生活を安定させる必要があり 半年は給付の継続が必要。

・生活の立て直し コロナ後の暮らしへの準備として一律定額で継続した給付を求める。

・ひとり一律で且つ 個人への振込 受け取りが可能な選択が必要。前回の給付の際 個々の事情への配慮がなく 給付金を受け取れない 受け取るために不快な思いをしたなど トラブルも発生したことを踏まえて 18歳以上であれば個人ごとに申請→給付

選択制として 前回同様 世帯としての振り込みも選べる

・金額について世帯主および扶養者 20万 被扶養者10万
(離婚調停等の別居世帯の場合、監護者)

例:世帯員(実生活世帯)が 母 子ども三人の場合
親 20万 子ども ひとり10万 合わせて30万支給

この際 扶養者と被扶養者の関係なので 夫婦 親子も含まれる

・実際のところ コロナ終息までが望ましいが 現実的には三か月 三回などではないか? 二か月に一度の支給などでも良いのではないか?

・給付金はいらない という意見もあり所得制限を設けるのはどうか?

年収700万以下の世帯で 所得が年間300万以下の世帯 単身者に対しては5万 18歳以下のお子さんに10万 それぞれベースの金額に加算される (ベースの給付額は10万と仮定)

●前回の給付から浮かんだ問題点

・給付金の受け取り方法
世帯主の口座への一括振込ということで 個々に事情がある家庭では受け取り難いという事が起きる可能性もある

施設に預けられている未成年者への給付金を 親権者が搾取し子どもには給付きんが回っていなかった事例がある

認知症などで後見が必要な方への給付でも 後見人を確認する項目はなく 搾取されやすい制度だった

・申請の方法

郵送に時間がかかるため ネットでの申請可としたものの 年代や環境によっては 逆に使い勝手が悪いものになっていた

定額給付に限らず コロナ関連の給付金については 申請方法も限定され 申請書類などの猥雑さの割りに 対人でのサポート体制がない。提出を求められる書類についても 二転三転するなど一貫性がない。

●参加者の生の陳情内容 オープンチャットよりコピーにて転載は こちらではプライバシーに配慮し割愛しました。

 


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一律給付の陳情についてのご報告

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以前 こちらでもアンケートに ご協力頂いた一律給付に関しての陳情ですが 与党の山本幸三議員から提言を出して頂けることになりました。

画像は 家計支援 の部分になりますが 別の項目に事業者支援 コロナ後を見据えた支援策も盛り込まれています。
あくまで【提言】なので まだ これが実施されるわけではないのですが ひとつ進展がありましたので
ご報告させて頂きました。

予算については国債を発行して日銀が買い取るとして 100兆円を見込んでいます。
アメリカの給付に沿った支援をすべき

これが提言の柱になります。

みんなが ひと息ついて安心できるように 進めていけますように。





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きたがわらん

Author:きたがわらん






🐻アニマルメディスンカウンセラーの北川らんです。
悩みや不安への答えは、必ず自分の心の中にあるはず。
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著書に「アニマルメディスンブック」があります。(じゃこめてい出版)


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