現状報告と知って欲しいこと。

先日　ご報告した提言ですが　内閣によって一蹴され白紙に戻りました。
もともと　提言　というのは意思表明なので　意見を聞くか聞かないか　それくらいの威力しかないものです。

その後　私たちの陳情を受けて下さった　山本幸三議員が　経済戦略会議で異例の質疑と提案として
【大規模経済支援の提案】を提出されました。
内容を読んでいただければ分かると思いますが　現在の政府の方針を真っ向から否定する内容です。
この　否定して問題提起をしている部分は　私たちが現在　抱えている社会不安を解消するための内容になっています。
これを支持する　支援する声が高まれば　今のような中途半端な局所的な対処療法の経済支援は終わると思われます。
あくまでも公平性を担保しながら　コロナ収束後までを見込んでの提案になっています。
少し長いですが　かきおこしたものを貼っておきますね。　ご一読ください。


予算決定を受けて次の経済対策をどうするか？という議論が始まった訳であります。
政府の方からは、現在、コロナ対応で行っている色々な政策の説明がありました。それに対して色々な議論があった訳ですが、私の方からは
「そういう細かい政策の議論ばかりしているから、多くの国民は何をやっているのかわからない。」
あるいは「一部の地域、一部の業種に限られているということから、不公平を感じて不満を持っている。」
まず、「そのことを指摘し本来、こういった政策は経済の現状が、どういう状況になっており、それに対して、どういったビジョンで臨むか大きなフレームワークとして進まされなければ、何をやっているのか分からない。」
このことを衆議院議員の山本幸三です。本日正午より、自民党本部において成長戦略本部の会議が開かれました。
申し上げました。
従って現在の経済の状況は、昨年の末のGDPギャップが30兆円ということです。１～3月（2021年）は緊急事態宣言が発令されて、プラスの成長がマイナスの成長になることがハッキリされているので、このことを考えるとGDPギャップは４０兆～５０兆あると見た方がいい状況であります。
で、こういった状況の中で、これを埋めるためには、まず、どういったことをするのがいいかを、まず考えなければいけません。
「コロナは誰のせいでもない災害」ですから、「失われたGDPは国が埋めるしかありあせん。それができるのは、国しかないのであります。」
失われたGDPというのは、「企業からみれば付加価値が失われた、個人から見れば所得が失われた」ということであります。」
従って「企業に対しては失われた付加価値を補填してやればいい、個人に対しては失われた初冬を補填してやればいい」ということになります。
昨年はまさにコロナの渦中で年度の途中ですから、いくら失われたかということが推定でしかわかりませんでしたから、「持続化給付金」ということで事業者には、丸づかみで２００万とか１００万ということでやりました。しかし、今年は一年間経って決算という数字が出ておりますので確定できます。従いまして過去一年の決算の数字と、一昨年の決算の数字、あるいは一昨年との三年間の決算の数字との平均でもいいんですけれども、それと去年の決算の数字の差額を見れば、いくら埋めたらいいのか分かりますので、それを埋めてやればすべて解決します。
私はその八割を埋めてやるということを、安藤裕さんと共に提言しております。そうすることによって、飲食業だけとか関係するところだけとか、あるいは緊急事態宣言が出た地域だけとか、そういった不公平感を一掃することができます。
【全ての業種　全ての地域における　事業者に対するうしなわれたGDPの補填】ができるということであります。
それから個人に対しては、所得ががっと減ってしまって無くなった訳ですから、これを埋めなければなりません。
昨年の10万円給付を、やるべきだと思います。年金生活者自体は年金が下がった訳ではありあせんので、基本的に年金生活者以外の現役世代以下の人たちに、もう一度10万円給付をやるべきだと思います。
その際に「金持ち優遇政策」ではないか？という説が必ず出てまいりますので、これを回避するために、日本の場合はマイナンバーと収益は紐づいていないので、配った10万円を課税所得に入れてしまうと全てが解決します。
所得の高い人は、そのまま課税所得となり、所得が高い人は高い税率で税金を払い、所得が低い人はそのまま給付ということで何の問題もありません。課税所得に入れてしまえば、何の問題もありません。
それから、もっと困っている方、まさに住民税非課税の方を念頭においておりますけれども、その方たちには更に上乗せして１０万円プラスする、これには年金生活者を含めてもいいと思いますけれども、本当に困っている人たちには、更に１０万円プラスする、そういうことでいいと思っています。これによって失われたGDPを埋めることができます。
まず、我々は経済活動と止めて、コロナ対策をしっかりやらなくてはいけない、その代わり失われた所得はしっかり補填する、そういったビジョン、そしてフレームワークをしっかり出すことが必要であります。
そうしなければ国民の自民党への不満はけして無くならないし、そのことが地方選挙でも如実に現れてきていると
思います。こういったことを進言致しました。

これに対して内閣府の担当者から、こういった説明がありました。
ひとつは「これまでの政策で本年度中にコロナ以前の状況に戻る。そういった方向に進んでいる。」
「今年度中には、そういったことができるというように見込まれる。民間もそのように考えているようだ。」
二つ目は10万円給付を先般やりましたけれども　「そのうち消費に回ったのは２割しかなかった。経済効果が見込まれないのであれば、本当の生活困窮者に限ってやる。」と考える。

そしてまた3番目には、「日本の経済対策で役300兆円を事業費として出している。従って、これは世界的に見て世界一レベルの水準で充分にやっている。」という話がありました。

これを聞いて私はカチンときまして、再度、異例ながら再度質問を求めて、今の内閣の説明は到底納得できない。
まず、今年度中にコロナ以前の水準に戻ると言っている、民間のシンクタンクはひとつもない。どこも今年度ではなく、来年度の終わりくらいには戻るかもしれない。ほとんどは去来年度までかかると言っているのが、民間シンクタンクの予想だと、そのことを無視している議論はとんでもない。
それから2割しか消費に回らないと言っておりますが（一律10万給付について）、それはGDPというものについての理解が出来ていないから、そういう議論をするのだ。
GDPというのは消費から見ることもできますし、生産から見ることもできますし、所得の面からみることもできます。
いわゆる三点等価の原則ですね。私は所得の面から見ているわけであって、10万円と言うのは所得そのものですから、配ったとたんにGDPが増えた、そういうことになります。
「従って、それが消費に回ろうが、貯蓄に回ろうが関係ありません。」
それが消費に回ったら乗数が増える感じにはなりますけれども、消費に回らなければ意味がないという議論は、私はGDPの基本が理解できていないと思います。10万円配るだけで、十分に所得を増やしたということになる訳ですから、問題はその点においては全て解決すると思います。それから規模についてですけれども、事業費について３００兆円という議論を、いつの財務省はしていますけれども、事業費というのは貸付とかそういったもので膨らませているだけで、実際にGDPに影響する真水ではありません。真水で見れば７０兆円超くらいの規模しかありません。
これはアメリカの去年4兆ドル、今年１・９兆ドル、既に6兆ドル、約６００兆円。アメリカのGDPの約三割近くを真水で伸ばしているのに比べると、日本の場合は70数兆円ですから、GDPの１４～１５％しかありません。まさにアメリカの半分ですね。経済はアメリカより落ち込んでいるのに、アメリカの半分もしていない。そういうレベルでは、到底、経済は、まともに回復することはない。このことは内閣府も、しっかり認識すべきだと厳しく指摘してきました。
こうした議論を踏まえて下村会長からは、「今回は今やっている政策の質問を聞いたところであって、これから次に何をやっていくか、しっかり議論したい。その時には山本提案も十分に検討していきたい」とお話がありました。
私が申し上げたことは、先般から、あんどう裕議員と二人で提言書として申し上げてきたことでありまして、これから党内でこれが実現するように、しっかり議論を重ねて参ります。どうぞ、よろしくお願い致します。




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モヤモヤしていることを ぶっちゃけるわ。

ここしばらく　モヤモヤしていることを吐き出します。

それはいくつかあって　ひとつずつ整理していきますね。

まず一つ目は　提言を拡散してください　ということから既にだいぶ時間が経過しています。
もちろん　陳情者としては提言まで進んだものを拡散します。
ただ　その後　何も進捗状況が伝わってこないこと。この提言が単なるパフォーマンスでしかないのであれば
私は単純に宣伝要員になったわけですし　この提言を信じて応援して下さる方に対しては　私はウソつきになります。

そして　そうならないように　自らもTwitterで働きかけをしていますが　もともとが政治絡みの色がつくことが良いとはされないのが
カウンセラーと言う仕事かと思っています。この部分でも　いったい自分は何をしているのか？　そういったモヤモヤもあります。

ただ　始めたからには最後まで　責任を持って提言から法案へ　そして大規模経済支援を謳った提言を実施して頂くしかありません。

もうひとつは　私たちが陳情及び意見書を提出した背景は　あくまでも有志による協力があってこそです。
先日　Yahoo!ニュースに　あたかも　ニュースのように取り上げられていたコラム。
そこには私のTwitterアカウントに　提言書を公開したものが掲載されています。
今も　それは残ったままです。

そもそも　これはニュースではなく　筆者の方が書かれ個人的な意見　見方を綴ったたコラムです。
ソースは伝聞とTwitterでの情報収集でしょうか？　私のアカウントの画像を無断で使用されるのは心外です。
例え　掲載についての許可を求められてもOKは出しません。
なぜなら　提言までに至った背景を筆者は理解していないから。
筆者の方が達観した目で今の動きを考察されたのであれば　きちんとその旨を書くべきではないですか？
そしてして　そこには私のアカウントの画像は　必要ないはずです。
なぜなら私と筆者には　まったく接点がありませんので。

私たちが求めているのは　単純に大規模な経済支援であり　国民への一律給付です。
別に　どの党のどなたが何を言ったのか　それで政局が動くのか？　高みの見物をするつもりはありません。
筆者ご自身が提出された署名について　きちんとした報告をされる方が先ではないでしょうか？
自称　活動家の方が先導していらしたタグデモについて　そして集めた署名のその後については
きちんとした報告なり　成果なり　今後のきちんとした方針を出すべきではないですか？
あなたを信じて二か月以上も　日々タグデモに参加してきた人たちを　裏切らないでくださいね。
人のこころは　あなたの道具ではありませんから。

相手は議員であろうと　自称活動家であろうと　その方たちのアピール　パフォーマンスに利用されるのは御免です。

今　世の中は　それどころじゃないですよね？　先日も年度末の税務署で廃業届を出される事業者さんを多く見かけました。
それだけ　どの業種も業界も厳しい状況ですし　経済的に不安定なんですよ。
だからこそ　ひと息つけるための一律給付を求めて　与野党問わず　一律給付賛成の議員さんには
＠ツイートで直接　個々の意見を伝える活動をを始めています。
Twitterだから可能な　陳情と賛同議員への直接アプローチです。
＠ツイートをすれば　伝えたい議員さんのアカウントには必ず届きます。読まれなくても通知にカウントされていきます。
それだけ　みんなが切望していることが伝わってこその陳情であり　そこには本音の民意が詰まっていますから。


もうひとつは　カウンセラーとしては　致命的な過ちを犯していると思っています。
政治色のついたカウンセラーに　誰が相談したいと思いますか？
あくまでも　中立であるべき仕事での信用も失ったかもしれません。
きたがわは活動家なのか？　そんな印象を与えているかもしれません。

私も事業の再構築を考えなければいけない　岐路に立たされたのかも知れないと考えています。

ただ　今　みんなが生きていくため　生き残るためには　一律給付金なり　持続化給付金なり　ある程度の公平性がある
経済支援が不可欠です。
もちろん　カウンセラーなんて　不要不急な仕事ですし　健康保険が使えるわけではない割高なものですし。
私自身も経済支援を必要とする当事者として　Twitterでの活動を続けているわけです。

経済支援が実施されたとき　本当に事業の再構築を考えなければいけないかもしれませんし　このまま細々続けるかもしれません。ただ　今は　どちらも選べない　そんな中途半端な状態です。
これは　どの業種　業界も変わらないかもしれません。　ただ　自分が続けて来た仕事を変えることは　簡単ではありません。
せっかく開業されたのに　もう別の業種　業態に変更することを　推奨してくる政策も　どっかおかしくないですか？

最後に飲食業への協力金に対して不公平だという批判も　蔓延防止の発動で再び高まっています。
飲食店　お酒を提供する接待のあるお店　どこもテレビで報道するほど楽ではありません。
みんな大変です。一部だけを切り取って　飲食関係だけが優遇されている　これは飲食関係さんが望んだことではないはす。
中途半端な国の対応が招いた愚策です。すべての飲食店さんが得をした　特別にお金が出ている　こういう不公平と感じることが
普通の人が普通の人を批判　攻撃する素ではないですか？
一部には潤ったお店もあるでしょう。　ただ　それはあくまでも　一部　でしかありません。
不満の矛先を飲食関係さんに向けたのはマスコミであり　政府の愚策なんですよ。
公平な経済支援がなされていれば　こんな分断は起きなかったでしょう。
トランプ政権でアメリカの分断が報道されたとき　他人事としてニュースを視てはいませんでしたか？
今　同じことか　それ以上に異常な分断が起きているのも日本です。
経済格差も拡がる一方です。
スーパーに行けば当たり前に並んでいる商品を買えない人がいる。
無料で食糧の配布をしている人たちがたくさんいて　それで凌いでいる人がいる。
先進国とは名ばかりなのが　現状なんですよ？

一律定額給付　持続化給付金の再支給が必要な理由は　こんなことなんです。

どうかそれだけは　ご理解ください。